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美容師として経験を積み、その後のキャリアアップとして独立を視野に入れている方は多いと思います。
しかし、「一体どれぐらいの資金を準備すればよいのかわからない」「自己資金はどれぐらい必要?」「融資を受けるにはどうすればいい?」…など、美容室の独立を考えている美容師にとって不安は尽きません。
そこで今回は、美容室の独立にかかる資金はいくら必要か、さらに資金の内訳や融資を受けるポイントについても解説していきます。
美容室を開業する際に必要な資金はどのぐらいなのでしょうか?
美容室を構える場所や店舗の広さ、スタッフや設備、内装へのこだわりなどによって、独立時に必要な資金はまちまちですが、一般的に美容室を開業する際の資金目安は約1,000万~2,000万円程度だと言われています。
では、具体的に必要な資金の内訳とはどのようなものなのでしょうか?
新規開業に多い20坪の店舗を想定すると、下記のような内訳となります。
設備資金 |
不動産敷金 |
(家賃3ヵ月程度: 例20万円×3ヵ月) | 60万円 |
---|---|---|---|
内装工事 |
(20坪:坪単価40万円~) | 約800万円~ | |
美容機器類 |
(セット椅子4、シャンプー台2、給湯器1台、促進機類) | 約250万円 | |
初期使用備品、消耗品 |
(ワゴン5台、カットクロス、タオル類等) | 約50万円 | |
初期材料仕入 |
(ディーラー仕入等) | 約100万円 | |
家電製品 |
(音響、冷蔵庫、レンジ等) | 約40万円 | |
設備資金合計 | 約1,300万円 | ||
運転資金 |
広告宣伝費 |
(開業後3ヵ月分程度) | 約50万円 |
不動産礼金 |
(家賃3ヵ月程度:例20万円×3ヵ月) | 60万円 | |
固定費 |
(開業後2ヵ月分程度:例120万円×2ヵ月) | 240万円 | |
運転資金合計 | 350万円 | ||
合計 | 約1,650万円 |
上記のように、美容室を独立開業する際に考えておくべき費用には、設備資金だけでなく、開業直後の運転資金も必要です。
さらに、開業したからと言ってすぐに美容室経営が軌道に乗るとは限りません。
不安な場合はあらかじめ当面の運転資金も念頭に入れて資金計画を立てておきましょう。
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平均年収が約260万円と言われている美容師が、美容室を独立開業する際の資金を全て自分で用意することはなかなか難しい場合が多く、多くは自己資金を準備するとともに金融機関から融資を受ける場合がほとんどです。
では、自己資金はどれぐらい準備すれば良いのでしょうか?
美容室の独立時に限ったことではありませんが、「2020年度新規開業実態調査」(日本政策金融公庫 総合研究所調べ)によると、創業時の資金の調達先は、「金融機関等からの借入」が平均825万円で、平均調達額に占める割合は69.1%。また、自己資金は平均266万円で割合は22.2%となっています。
基本的には融資額の1/3が自己資金額といわれていますが、事業が軌道に乗り、収入が安定するまでの資金繰りや予想外の出費などの万が一に備えて、1/2程度の自己資金を準備するのがベストです。
では次に、金融機関などから融資を受ける場合、どのぐらい前から準備をすればよいかについてお話ししていきます。
まず融資を受ける場合は、基本的に開業日から逆算していきます。
例えば、工事期間を30日と想定すると下記のようなイメージとなります。
0日: | オープン |
7日: | 工事引渡し |
37日: | 工事着工(30日工期想定) |
47日: | 工事契約・1/2入金 |
60日: | 融資内定 |
90日: | 融資申し込み |
また、融資を受けるといっても、借りられるか借りられないかという2択の判断だけではなく、希望金額より減額される場合があります。
審査の結果、希望金額より減額されてしまい、計画倒れ…という結果にならない為にも、融資担当者がチェックするポイントしっかり確認した上で、計画的に進めましょう。
審査の際に重要視されるのはやはり「計画性があるかどうか」です。
計画的に独立開業していることを証明するためにも、自己資金を計画的に貯蓄してきたことが分かるものを準備しておくことも大切です。
また借入額や見積額が適正かどうか、売上予測から返済計画まで無理はないかなど、多数のデータを保有する金融機関を納得させられるように、以下のような算式で無理のない計画をすることが重要です
売上予測(1ヵ月)=3,950円×2台×4.5回転×25日=88万円
引用:「日本政策金融公庫」
無理のない計画で独立開業を進めるのはもちろんですが、信用度も大切です。
例えば、前職で経営層に近い立場や役職であると融資が有利に進むこともありますし、逆にどんなに完璧な資金計画だったとしても、税金や各種支払いで未納や滞納があると融資が厳しくなるため注意が必要です。
尚、減額融資の失敗事例については、「美容師の独立はなぜ失敗する?失敗事例とその対策とは」の記事でも紹介しています。
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美容室の経営者ともなれば、誰もが多くの課題と悩みを抱えることになります。
美容室の独立開業に不安を持つ場合は、業務提携やフランチャイズを選択肢に入れたり、サロンづくりの仕組みやノウハウなどの知識と経験豊富なパートナーに相談してみたりすることが大切です。
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